昨年亡くなった原後山治弁護士は、ADRの構想について、弁護士会内では、超少数説とも思われる国家財政運営説を唱えておられる。
現実の弁護士会の紛争解決センター・仲裁センターの姿と、創始者の思いは必ずしも一致していない。
僕は構想しているのは、「特殊法人法律処理センター」というか、「紛争解決センター」というものです。今やっている我々の仲裁などというのは、全く財政的に基礎がない。国家予算をもらっちゃうと紐ついたりするとかいろいろあるけれども、本当はこの財政こそは国家予算で賄うべきで、今やっている法律相談とか仲裁とか、それから今おっしゃった調停なども含めた独立した裁判所と並立した紛争処理組織がもしできたら、理想だと思う。そういうところが統括していって、そして裁判所と協力しながら、こういう事件は仲裁の方がいいから仲裁センターへ回せ、これは調停に回そうとか、そういう協力関係でやって行ければ理想だと思う。・・仲裁とか調停とかいうようなものは強力な国家の財政にバックアップされた組織として運営されていかなければならないだろう。それへの過渡的な形として今弁護士会でやっている。 114-115頁 那須弘平他「弁護士会仲裁と法化社会（プレシンポジウム座談会第１回）」第二東京弁護士会編（1997）『弁護士会仲裁の現状と展望』（判例タイムズ社）81-116頁
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