私的自治の時代

メディエーションを勉強している過程で裁判所の調停に学ばなければならない点があること、裁判所の調停が優位にある場合も往々にしてあることは重く認識しています。

先日相談を受けた労働問題は、裁判所の調停がいいだろうなと思いますし、実際に依頼者にもそのようにお勧めしました。

一方、個人的な経験上、裁判所の調停を利用する前に依頼者の方にお伝えしていることがあります。それは「調停委員に当たりはずれがありますので、良い方にあたるようにお祈りしましょう！！」ということです。

過去の案件でも家事事件で調停に出席した依頼者が非常に傷ついたり、なんでこんなことを言われるのか？！と憤慨した例を見てきました。

地元支部で、私の尊敬すべき先輩も調停委員をされており、安心してお願いできるというケースももちろんありますが、一方で非常に差別的な考え方を持っている方も調停委員をしていることを知っています。

尊敬すべき先輩によれば、調停委員内部でも困ったちゃんの扱いには憂慮しているとのこと。

このあたりがもっと改善されるといいなと切望しております。
また、裁判所の調停の実務を勉強してみたいとも思っています。

いつもお世話になっております。

書き込みありがとうございます。

裁判所の調停委員にアタリ・ハズレがあるのは、事実なんだとおもいますが、民間ADRでも、調停人にアタリ・ハズレが避けられるとまでは言えないとおもいます。

このあたりは、民間ADRをいかに存立させていくかというポイントになりそうだとおもっています。

土地家屋調査士ADRを推進していく中で顕在化していることの一つに、民事調停委員（調査士会推薦）がADR（民間調停）に協力的ではないという事実があるように感じます。調査士の場合、認定調査士の活動できるフィールドはADRの場に限られていますが多くの民事調停委員は「認定」すら受けようとしません。同席調停、別席調停あるいは指導型調停の是非等どのようなADRをデザインしていくのか、輸入物をどのように主体的にアレンジしていくのか楽しみでもあるのですが。

民事調停委員のADRへの関与が積極的でないという話はおもしろいですね。
全国的になのでしょうか。

司法調停の調停委員を中心に手続実施者名簿を作っている機関がうまく行っているとも限らないとおもいます。
このへんももっと分析したいのですが。

裁判所の民事調停のことを「司法調停」と言うこともあるらしいことを知りました。「司法」や「裁判」等の言葉に頼ってADRを「裁判外紛争解決」と称する人が多いように感じられる。民間ADRは素直に「民間調停」と言えば良いと思う。あるいは「メディエーシォン」と言ったほうが良いような気がする。「土地家屋調査士（境界）メディエーシォン」等と言えばいかにも輸入物の雰囲気がしてかえって市民に受けるのかもしれないし実態を標榜していて嘘がない気がする。日本の教育の中に「学校」と「塾」が存在（共存）しているのは現実だ。今まで裁判所(司法)だけで調停を行ってきたことにある種の敬意を表したいと思う。しかしながら「権威」としての最後の砦であると自負していた裁判所(司法)にも教育界で言うところの「塾」、すなわち民間調停を取り入れざるを得ない閉塞感が有ったのではないかと推測します。なぜ閉塞感に陥るかというと「個人主義」の台頭があげられると思います。すなわち権威主義だけではコントロールできない司法の現実があるのだろうと思います。日本における国民の個人主義が必ずしも一般に歓迎されていない理由の一つに権威による制御不能があげられると思います。民間「メディエーシォン」は当事者の高い個人主義（自己解決能力・判断能力(仮に潜在的であるにしろ)）を前提にしていると思います。よって民間調停は個人主義に立脚した考えの下に展開しようとしているので、現在ではその運用は時期尚早との意見も多数あること思います。
私は、当事者の目線に立った民間調停が仮に徹底した「傾聴」だけであったにしても行われる事を期待しています。