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知財分野の行政型ADRと民間ADR

よく知らなかったのだが、知財の分野では、行政型ADRである「特許庁の判定制度」と民間ADRの日本知的財産仲裁センターの関係が議論されているようだ。


産業構造審議会知的財産政策部会(2006)『特許制度のあり方について』(PDF)

特許庁:特許庁の判定制度について
日本知的財産仲裁センター
商標ナビ:商標侵害判定制度
塚原国際特許事務所:判定請求解説

特許庁判定は、4万円の印紙代。
知的財産仲裁センターのセンター判定(双方判定)は、申立42万円、口頭審理期日手数料10万5000円/1回(各々、両当事者では倍の21万円)。

こういう拘束力のない専門家の判定というのも、ADRではとても重要なメニューである。
そして、それは、話し合いによる合意を目指す調停とも補い合う関係にある。

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2009年02月27日 08:42に投稿されたエントリーのページです。

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