100万件以上の相談がある。
1%がメディエーションに向くとしても1万件の潜在案件があるということだ。
例えば、近隣間でいがみ合っているとか、DV関係でも一部は、話し合いが可能なものもあるだろう。
それから、警察を含めた行政型相談機関のネットワークが形成されているようだ。（下記リンク参照）
警察庁：関係機関・団体とのネットワークの構築状況(pdf)
山梨県：県民相談相互支援ネットワーク
現場でやっていらっしゃる方は、どの組織でも管轄外になるような、扱いに困る案件もたくさん持っているに違いない。
案件が集まらないADR機関が、その一部でも解決できれば、互いによいのではないかと思う。