あけましておめでとうございます
今年もよろしくおねがいいたします。
« 2007年12月 | メイン | 2008年02月 »
今年もよろしくおねがいいたします。
今日（１月２日）から、米国への調査旅行へ行きます。無事でありますように。成果が出ますように。
http://www.courts.state.md.us/macro/index.html
http://www.courts.state.md.us/macro/rules.pdf
民事訴訟手続規則（巡回裁判所）に、調停人の認証や、調停トレーニングが規定されている。
http://www.mcdr.org/
ワシントンDCの1月の日の出は大体7:30。結構遅い。
MarylandのMACROを訪問したところ、懇切丁寧に案内してくれた。
朝7時にホテルを出て、5件のヒアリングを終えてホテルに帰ってくると夜9時だった。
http://www.courts.state.md.us/macro/awards.html
に書いてあるように、他の州や外国政府のモデルになることを意図して作られたものだから、と言えば言えるのかもしれないけれど、その気合がすごい。
http://www.oag.state.md.us/Consumer/complaintmediation.htm
MarylandのAttorney Generalの消費者向け電話調停についても教えてもらう。
アメリカに教えてもらうことは、まだまだ多いと実感した一日目。
BBBの本部と、Washington D.C.支部を訪問する。
BBBは1912年設立。2006年の問合せ（Report requested）は46百万件。紛争解決は83万件中60万件（72%の解決率）。
まさに巨大なADR機関だが、現在、改革のさなかにあるようだ。
苦情処理用のITシステムを見せてもらったが、Webベースの非常にスマートなものだった。メールやPDFが添付されるのはもちろん、企業や消費者とのやり取りが整理されて保存され、必要なアクションがアラートされる機能もある。
PIO-NETと比べると、N700系新幹線と、機関車のデゴイチくらいの差がありそうに思った。
フロリダに来た。
Bestではないかもしれないが、Mostであることは確かだと言われるくらいADRが盛んなところだ。
裁判所付設型の調停が非常に広く使われている。裁判所からの命令があったものだけで12万件（2001年推計）。州全体の人口も現在大体1800万人の巨大な州だが、それにしても調停件数が多い。
裁判所が資格のある調停人名簿を整備している。その名簿に登録している人が5000人以上いる。
裁判所の認証した調停人資格を持っている人が消費者相談をやって効果を上げているという話も聞いた。
巡回裁判所（日本で言えば地裁くらいのイメージか）の調停人は弁護士資格が必要だったが、2007年11月に要件が変わり、弁護士資格が不要になった。
進んだり後戻りしたりするにしても、この分野は動いている。
当事者の自己決定を支援するためには、当事者がよく情報を与えられなければ（well-informed）ならない。
そのためには、本人訴訟支援などを目的にした、素人用の法情報源が役に立つかもしれない。
米国にはいくつかあるようだ。
1月１９日、２０日とI先生と共同講師でトレーニングをさせていただきました。
弁護士会相手は始めてでした。約30人の参加がありました。
年が明けて、ブログの更新頻度が落ちています。
怒とうの米国調査の整理もあり、国内での活動もあり。
自分自身の活動を含め、調停トレーニングばっかりが目に付きます。むしろ、実務、あるいはトレーニングと実務の接点が重要というのは確かにその通りだと思います。
しかし、その実務のほうが、いつ変わるかと言えば、やはりトレーニングなどを通じて、調停の活動の方向性を考え直したときなんでしょう。
実務に対するインパクトという意味では、レビン先生の『調停者ハンドブック』が出た直後に一つのピークを迎えたようですが、最近になってじわじわと新しい影響が広がっているように思います。
これを、ちょっとしたブームで終わらせず、社会の変革につながるような動きに育てることを祈っています。
米国のヒアリングをしていたときに、「アイデア（ものの考え方）こそ皇帝（一番大事）」と連呼していた教授がいました。スキルでも、手続でもなく、アイデアこそ。
1月26日・27日の2日間、調停トレーニングを実施させていただきました。（共同講師）
40人強の参加がありました。
講師と言いながら、いろいろ教えてもらってばかりいるような気がしますが。
東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都の外郭団体の「都中小企業振興公社」（千代田区）は来年度から、極端な値引き要求や一方的な支払い条件の変更などに苦慮する中小企業を支援するため、話し合いで民事紛争の素早い解決を図る「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）」を導入する方針を決めた。専門組織を新設し、近く法務省へＡＤＲ機関の認証を申請する。予算面などで支援する都は「立場が弱い中小企業を取引上のトラブルから守りたい」としている。
早稲田総研・自主交渉援助型調停を学ぶ－プロセスメディエーションの実践－（４月１８日、１９日）
宣伝くさいブログで恐縮です。