東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都の外郭団体の「都中小企業振興公社」（千代田区）は来年度から、極端な値引き要求や一方的な支払い条件の変更などに苦慮する中小企業を支援するため、話し合いで民事紛争の素早い解決を図る「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）」を導入する方針を決めた。専門組織を新設し、近く法務省へＡＤＲ機関の認証を申請する。予算面などで支援する都は「立場が弱い中小企業を取引上のトラブルから守りたい」としている。
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都の外郭団体の「都中小企業振興公社」（千代田区）は来年度から、極端な値引き要求や一方的な支払い条件の変更などに苦慮する中小企業を支援するため、話し合いで民事紛争の素早い解決を図る「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）」を導入する方針を決めた。専門組織を新設し、近く法務省へＡＤＲ機関の認証を申請する。予算面などで支援する都は「立場が弱い中小企業を取引上のトラブルから守りたい」としている。