私的自治の時代

岡山パブリック法律事務所 – 津山支所座談会

事務所の中に社会福祉士もいて、DVシェルターのNPO運営もされている。
社協や児相など様々な団体とも連携されている話がサラッと出てくる。こういう法律家のあり方は、これからの弁護士の一つの方向性を示していると思う。

以前、対話調停カフェにも参加してくださった高木成和弁護士が支所長を務めておられる岡山パブリック法律事務所の津山支所の座談会の記事。木島紗千恵弁護士も、岡山仲裁センターでのトレーニングに参加してくださっている。

もっと詳しく伺いたい。

12月17日の対話調停カフェの終了後に、博多駅近くで忘年会をやります。

第5回対話調停カフェの案内（Word形式)

(PDF形式)

案内文の再配布歓迎です。

遠藤, 賢治. (2016). 本人訴訟における審理手続と本人への支援のあり方. 判例時報(2287), 3-13.

静岡の司法書士の小澤吉徳さん経由で知った。

この論考は重要だと思う。本人訴訟を理論的、現実的に考察し、その上で、本人訴訟支援センターを立ち上げる必要性について書いておられる。

弁護士がこれだけ増えたのに本人訴訟の割合が減らないのはなぜかという疑問を出発点に、本人訴訟を単に敵視したりバカにしたりせずに、適切な支援を後方から行う社会的な機能の必要性について検討し、具体的なセンター構想が提唱される。いわば、マニフェストである。

11/12は愛媛和解支援センターでの事例検討会に進行役として参加してきた。
院生の参加も認めて頂き、とてもありがたかった。

事例検討会ほど、組織及び各メンバーの実力や姿勢が現れるものもないように思える。
和解支援センターらしい、真摯なふりかえりができたのではないかと感じている。

福岡市内の院内メディエーションの取り組みを取材させて頂いた。

平成24年（2012年）の診療報酬制度改正により、いわゆる患者サポート充実加算ができて、院内メディエーターの設置コストが、医療保険から充当される仕組みになったが、それよりも前からの取り組みをされている病院の話を伺えた。

この方法論は、組織内の紛争システムデザインに応用できそう。

いままで、医療ADRについてはあまり手を出してこなかったが、日本の中でこれだけ動いて成果も出ている手続でもあり、勉強する必要があると思う。