2015年8月4日～6日まで、第4回東アジア法社会学会議が開催された。
8月3日に企画された府中刑務所見学という企画にも参加できた。
刑務所の見学自身ももちろん興味深かったが、見学に参加している外国人研究者の反応も興味深かった。刑事法学者に聞くと外国でも刑務所見学は開かれており、日本よりも開放的で、たとえば収監されている人と話をすることもできることが多いようだ。
しかし、日本の刑務所もそれなりに社会に向けて開いていく努力をされている。
8月4日はキーノートスピーチが延々と続く、やや不思議なプログラム構成だった。
個人的には、佐藤岩夫先生の報告に加えて、伊藤和子弁護士のヒューマンライツ・ナウの活動に関する話、髙木喜孝弁護士の戦後補償と国際人道法をめぐる話題が興味深かった。
ただ、やや人選が偏っている印象はぬぐえなかった。
8月5日の朝から、ADR利用者調査についての報告者としてのおつとめがあった。
聴講できたセッションとしては、福島県浪江町の馬場町長の報告を含む原発ADRについてのものが興味深かった。宮内博史弁護士（東京パブリック法律事務所）が弁護団としての集団的ADR申立、和解案の成立、東京電力の支払拒否といった経緯の説明があった。
ADR集団申立て・要求活動 - 震災・復興関連情報 - 浪江町ホームページ
原子力発電は経済的であるという説明がいまだになされるけれども、これだけ広域な地域社会に対して破滅的な影響を与えた補償が「見合っているか」という問題と併せて考えなければならないはずだ。
8/6は、池原毅和弁護士の障害者人権審査機関創設プロジェクトの活動も少し伺えた。
Disability Rights Tribunal in Asia & Pacific
薬物依存回復支援活動のDARC、アパリに関する石塚伸一教授、加藤武士氏らのセッションも見ることができた。
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