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Reuniteモデルで考えたこと

先日のReuniteの調停についてもいろいろ興味深い話を伺った。
メインのトレーナーをつとめられたSandraさんは、ソーシャルワーカー出身だということだった。
ソーシャルワーカーとしては指示的(directive)だったので、調停を学ぶのには苦労したとおっしゃっていた。

調停人は8人しかおらず、そのメンバーでずっと実施をしているという。事前アセスメントを重視するので、調停手続になる件数はさほど多くない(年間15件くらい)ため、その人数で可能だという。
むしろ、「一緒に調停をやりたい」と思えるような人に調停人になってもらうことが重要だという。

2日連続で合計9時間になる集中型の調停プログラムを運用しているという話も興味深かった。
初日は午後だけで3時間、2日目は午前午後で6時間実施する。初日の夕食は、離れて暮らす方の親が子どもと食事を取る場合が多いそうだ。
国際的な子どもの連れ去り問題に特化しているので、期日間隔を置いた悠長なプログラムよりは集中型で行った方がよいということらしい。

分野を上記のようなモノに限定しない前提で、プロフェッショナルな進行さえできるなら、1日あたり6時間といった集中的なメディエーションへのニーズは日本でも十分にありうると、わたしは思っている。
週末9時間とか、12時間というモデルもありえるかもしれない。

文脈を家族問題に特化とか、職場の問題に特化とか、何らかの限定を行った方が、提供者側も利用者側もやりやすそうだとは思う。

ADRの認知度が低いとか、司法調停が安すぎるとかいった漠然とした話をいつまでもしているべきではなくて、もう少し地道な「商品開発」にとりくむことが日本のADRには必要だとおもっている。

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2014年11月13日 09:00に投稿されたエントリーのページです。

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