国土交通省（2008）「公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン」（2008年4月4日）
「住民参加促進」のプロセスがうたわれている。
（２） コミュニケーション手法の選択
住民・関係者等とコミュニケーションを行うには様々な手法がある。
例えば、広報資料やホームページ、新聞等のメディア等を活用した広範な情報提供手法や、ヒアリングやアンケート、パブリックコメント等の実施による意見把握の手法、さらに、説明会や公聴会、住民・関係者等の参加する協議会、ワークショップ、オープンハウス等を開催し、対面で意見交換・聴取を行う手法等がある。
これらのコミュニケーション手法の選択においては、次の４点を考慮する必要がある。
なお、複数の手法を組み合わせて活用する等、適切に実施することが望ましい。
① コミュニケーションの目的（情報提供、意見把握等）
② 対象者
③ コミュニケーション手法の特性（メリット、デメリット等）
④ 予算や時間等とのバランス
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こういう手法が正面から位置づけられるようになったのだなぁという感慨もある一方で、役所や事業者の考え方、発想法の変容も求められると思うが、そういう手当はどうなっているのだろうとおもう。市民の側の熟度みたいな問題もある。