８年間通報たびたび、警察介入に限界…隣人刺殺事件（読売新聞） - Yahoo!ニュース
元警視庁捜査１課長の田宮栄一さんは「近隣トラブルは、警察が一番扱いにくい問題。介入しすぎては、国家権力の乱用、警察国家になってしまう危険がある」と警察の難しい立場を代弁する。一方、近隣住民間のトラブルに詳しい橋本典久・八戸工業大学教授（音環境工学）は「警察も自治体も解決できない近隣トラブルに対応する、新しい社会システムを作る必要がある」と主張。橋本教授によると、米国では、警察が「当事者同士で話し合った方がいい」と判断した場合、各地にある「近隣司法センター」に持ち込んでいるという。同センターでは、調停の理論と技法を身に着けたボランティア調停員が無料の調停で成果を上げており、橋本教授は、日本でも県や市が管理・運営する「近隣トラブル解決センター」を設けることが必要だと訴えている。