NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
金融庁、金融ＡＤＲ機関の制度化へ推進室金融庁は裁判以外の紛争解決（ＡＤＲ）機関の制度化に向け、総務企画局に金融ＡＤＲ推進室を設置した。金融庁は銀行・証券・保険といった業界ごとにＡＤＲ設置を原則義務付ける方針で、推進室は必要な法改正の準備などを担当する。当面は職員を3人置く。
また、金融庁や金融業界団体などで構成する金融トラブル連絡調整協議会は24日、業界団体に寄せられる「苦情」の定義を決めた。利用者が商品やサービス、営業活動への不満足を表明すれば、具体的な解決策などを求めていなくても苦情として取り扱う。苦情の定義を統一し、各業界の状況を比較できるようにする。2009年4月から適用する。(07:00)
専属職員が3人の体制というのは、案外本格的な動きになるのかも。