日本行政9月号で、伊藤浩さんが、「行政書士ADRセンター東京の現状と課題」について報告されていた。
問合せ 受理 調停実施 合意
H21 48 3 1 0
H22 116 10 3 1
H23 29 1 3 3
この数を少ないと見る人もいるかもしれないが、わたしは立派だとおもう。
ただ、東京のマネを他会ではなかなかできないだろうから、活動の勘所はどういうところにあるのか、利用の実際的メリットは何か、を共有していく動きが大事だと思う。
また、小規模会型の成功例を作ることも大事だろう。
紛争のテーマ毎にセンターを立ち上げるという戦略もあり得るのかも知れない。
扱える紛争類型が狭いと言って文句を言うより、むしろ逆に、もっと狭く特化して、その狭さを売りにするのである。
東京都行政書士会の場合は、賃貸住宅問題相談センターという具体的な活動例がある。