法社会学会大会での緊急特別企画として、東日本大震災の支援をめぐる議論があった。
広渡清吾先生（東京大学教授）から、日本学術会議の活動報告があり、原発政策の選択肢を科学者・研究者の知恵を集めて国民に示す役割を果たそうとしているという。
また、原発の危険性についての著作もある長谷川公一先生（東北大学教授）から、被災地の状況報告と原発政策の課題についてのスピーチがあった。
わたしが最も興味を持ったのは、弁護士会での震災後の法律相談の活動の責任者的立場も務められ、法律相談の内容の分析を進めつつある津久井進弁護士の報告だった。
今回の震災後は弁護士は待ちの姿勢でなく、積極的に声かけをする出かける姿勢を持っているということを言っておられた。弁護士すべてがそうなっているというわけではなく、こういう活動に関わっている方々の姿勢が変わってきているということだろう。
弁護士の働き方が変わってきているのをここでも感じた。