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日本企業の調停使用例

わたしが、最近見た2つの文献では、いずれも別席調停を経験している。米国で、同席と別席の実際の割合はどの程度なのだろう・・?

調停では著名な調停人を起用した。彼はお互いの部屋を行ったり来たりして(shuttleするという)、3日目の夜には複雑で大きな訴訟の和解案をまとめ上げた。当方社内弁護士いわく、彼は有能な弁護士であるばかりでなく、有能なビジネスマンであり、また有能な心理学者であると。  調停人を使い、早いうちに和解する道を探るのがE-Discoveryの費用や陪審裁判の不確実性を考えれば一番なのではないかと思えてきた。P15 川上 陽一 (2009) "新生法務部誕生と米国での訴訟と調停の経験から", JCAジャーナル, 56(12), 8-15. ※川上氏は、豊田通商株式会社 法務部長で、ニューヨーク州弁護士。
実際の進行の面では、相手方とFace-to-Faceで対峙することなく、Mediatorを通じて当社側主張を述べ、また、相手方の意見・主張を聴取する形式なので、客観的な目を通した主張・意見が浮き彫りになり、和解範囲・着地点が見えてくることがあります。P37

鳥海 修 (2010) "Mediationの有用性を経験して ~米国の事例から~", Business Law Journal, 3(3), 37-38.
※鳥海氏は、三井物産株式会社 法務部 企画法務室 室長

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2010年06月23日 14:20に投稿されたエントリーのページです。

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