以前、米国の州司法長官（Attorney General）事務所を見学したことがあるが、日本にも道州司法長官または道州消費者庁を置いたらよいのではないかと、かねてから妄想している。
市民生活へのインタフェースを持っているお役所というのは、いろいろな人を相手にしなければならないということもあって、最初はよくても、段々と、防衛的に組織が固くなっていってしまう傾向があるとおもう。
そうした役所のなかで、他の自治体と同程度の機能を果たせという横並びのロジックしかないと、現場で「合法的に仕事を断る理由を探し始める」・・といった形で、後ろ向きなスパイラルに落ち込みがちになるのではないか。
選挙で選ばれた道州司法長官なら、有限の資源をどこに割り当てるかというリーダーシップを発揮できる。そうすれば、もう少し前向きになるのではないかと思えるのだ。
わたしは、現状でも、消費生活センターの相談員の方などは、報酬の割に、総じて熱心で優秀だと思っている。限られた環境で良心的に働いている人が多いと思っている。
「選挙」という制度が入ることで、現場の工夫が、制度的根拠を持てるようになって、より元気が出るのではないかと考えるのだ。
道州制度はなかなか着手できないが、こうした機能を限定した役所ならば、あまり大きくなくてもよいので、現実性もあるように思える。最初は、助言権限だけに限定しても良い。
NPOその他との協働についても、道州レベルくらいなら、具体的な施策を行いやすいのではないだろうか。
法テラスや、商工会議所、あるいは簡裁など別系列の組織とも、道州レベル位でなら施策を作りやすいのではないだろうか。