東京地方裁判所委員会 ２００４年（平成１６年）３月２日（火）(PDF) 委員発言
簡裁の混み方に驚愕した。国民のニーズから考えれば，裁判所が広報すればするほど，事件数は増え，かつ迅速性も求められるというジレンマに陥ることと思われる。簡裁に来る事件は，本当は裁判所よりＡＤＲなどによった方がいい事案もあると思うので，裁判所がＡＤＲの宣伝や紹介をし，また，裁判所が相談窓口で事案の振り分けをするようなことがうまくできないだろうかというようなことを考えている。
アメリカでは、「トライアルが消える」という議論もあるが、日本ではどうなるのだろう。