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事業承継マニュアル

ファミリービジネスの継承の方法論について、この分野もニーズがあるけれど、サービスが追いついていないとおもう。
税法に関する知識、登記に関する知識、紛争解決手続に関する知識、経営に関する知識、家族・親族のいさかいを処理するための知見など様々なものが、実際には必要だと思う。

役所でもマニュアルを作っている。

http://www.jcbshp.com/achieve/guideline_01.pdf

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/download/shoukei.pdf

このマニュアルにも出てくるが、創業者が頑固者で、形式的には息子に社長を継がせているけれど、実権は握り続けているという話はよくあるだろう。
しかし、「そのパターンだな」とわかったとしても、誰がその猫に鈴を付けるかという問題が残る。

メディエーショントレーニングの方法論を用いて、事業承継を考えるプログラムを作っても面白いかもしれない。

コメント (2)

せきかわ:

入江先生
いつも斬新なアイデアで、素晴らしいなと思っています。ご発言の事業承継プログラムですが、実現するといいな~と心から思います。

司法書士・社会保険労務士で河合保弘さんがこの分野に熱心に取り組んでいらっしゃいます。
http://www2.nagata-kawai.com/

私も、このようなことができたらいいなと思うのですが勉強が進んでおりません。

その理由として、特に地方の中小企業の場合、税理士・公認会計士さんの壁が厚いことがあります。私の能力不足・経験不足もありますが、直接社長さんたちが、税理士さん以外の専門家集団にアプローチすることは、ほとんどない(というより、会計関連以外の者が事業承継について接触する機会がない)というのが実感です。

いままで、ダメだったからという理由であきらめるのも残念なので、工夫を凝らして実現できるといいなと思います。

ヱ:

書き込みありがとうございます。

分野としては難易度が高いと私も思います。
税理士さんでも、本当にノウハウのあるひとは一握りでしょう。

河合先生の『だれも言わなかった! 新会社法 5つの罠と活用法』は、私も読み、勉強になりました。

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2008年08月25日 08:06に投稿されたエントリーのページです。

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