独立行政法人 労働政策研究・研修機構／研究成果／労働政策研究報告書 No.98「企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究」
労働政策研究・研修機構による企業内紛争処理システムに関する調査研究の報告書です。
年度末にシコシコ書いていましたが、公開されました。
報告書の全文が公開されているのでどうぞ。
座長は慶応大学・山川隆一教授です。
労働分野は、裁判所における労働審判手続や、行政型の個別労働関係紛争対策などの制度が、近年整備されており、利用もされている。（その割には報道が少ない気がするが・・）
こうした公的な手続を踏む前に、企業の中で解決できた方がよいというのは当然誰しも思うことだが、企業内の苦情処理制度は一般的に利用されていないし、組合というチャンネルもこうした個別の問題を解決する方向には脱皮できていない。その結果、上司に相談という”ラインを通じた解決”しか残されていないが、しばしば、その上司との関係こそが問題だったりする。
メディエーションの考え方を踏まえた手続と、スキルを身につけて考え方を理解している人を企業の中に置くことは、従業員にとっても会社にとっても望ましいのではないかという意図が込められている（とわたしは思っている）。
わたしが書いたのは「第５章 紛争解決のための人材養成トレーニング」というパート。