エントリーが滞っていますが。
今回の米国取材で印象的だったのが、障害者向けの調停プログラムでした。
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Department of Justice ADA Mediation Program
Key Bridge Foundation
障害者と企業（例えば、ファーストフードチェーンとか、ホテルとか）や公共施設相手に、調停を行うというもの。
このプログラムは、当初障害者団体から非常に懐疑的に思われていたらしい。しかし、実際にやってみると予想以上にうまく行っているようだ。
ミソは、司法省の調査権限という強制力と、調停を微妙に連携させているところ。
調停の内容そのものは司法省にさえ非公開なのだが、調停の席に着いたかどうか（応諾したか）と、調停結果が成立したかどうかだけは司法省に通知される。
司法省は不満が集まっているのに誠実に応対しない企業から重点的に調査を行うという運用をしている。
そしてそのことが、調停の場で良い解決をしようというインセンティブにつながっている。
その結果応諾率は9割近くになり、合意率も高いらしい。
法と運用のギャップが大きいときに、ソフトランディングさせるツールとして、調停は有効に使えることを示していると思う。
当事者間の力の格差が歴然としていても、強制力とうまく連携すれば効果が上がるということも示していると思う。
同じ「一罰百戒」にしても、修正するつもりのある当事者をいきなり高権的に処罰すれば、当事者は反省するというより不運であったと思いがちであるし、怒りは権力というより申し立てた相手方に向かいがちになる。
反対に、調停を間にかませることで、執行機関は、確信犯的で不誠実な相手に対してのみ「一罰百戒」的に振舞うことが出来、正義に適っていると思う。
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北米における権利擁護とサービスの質に関するシステム 「日本における「障害のある人に対する差別を禁止する法律（ＪＤＡ）」の制定に向けて」桃山大学北野誠一
こちらは、かなり懐疑的。