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JCAAがADR法認証を受ける

ADR法認証の第七号は、日本商事仲裁協会(JCAA)

認証の文書:PDF

認証に併せて、規則の変更もあったようだ。
新・JCAA国内商事調停規則

わたし的に興味深いのは、以下の改定。

旧・第14条(調停期日) 3 調停人は、いずれかの当事者の要請があるときは、当事者に解決案または見解を提示しなければならない。

新・第17条(調停期日) 3 調停人は、いずれかの当事者の要請があるときは、当事者に解決案又は見解を提示することができる。

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2007年12月27日 20:12に投稿されたエントリーのページです。

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